令和7年6月に労働施策総合推進法等が改正され、令和8年10月からすべての事業主に対し、「カスタマ―ハラスメント防止措置」や「求職者等に対するセクシャルハラスメント防止措置」が義務化されました。
そこで、本日は労働関連情報として、カスタマーハラスメント（以下カスハラ）の防止に関する情報についてお知らせします。
カスハラとは顧客等からの苦情や言動のうち、その内容や態様が社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するものをいいます。
保育施設においても保護者等からの過度な要求や威圧的な言動など、職員の心身の負担につながる対応が課題となる場合があります。
職員が安心して働ける環境を整えることは、保育の質の維持向上にもつながります。
カスハラに関する理解を深めていただき、以下のような取組についてご検討ください。
●厚生労働省は、令和8年7月に「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット」を作成し、事業主の対策が義務となっている各種ハラスメントの内容、関係者の責務、事業主が雇用管理上講ずべき措置等をまとめています。各保育委施設にあっては、まず、就業規則の改正の必要性について確認してください。就業規則に委任規定を設けたうえで、詳細を別規定に定めている例もあります。
●カスハラの防止のために講ずべき措置（事業主は以下の措置を必ず講じなければなりません。）
《事業主の方針の明確化及びその周知・啓発》
01. カスハラには毅然とした態度で対応し、職員を保護する旨の方針を明確化し、 労働者に周知・啓発する。02. カスハラの内容及びあらかじめ定めた対処の内容を職員に周知する。
《相談体制の整備》
03. 相談窓口をあらかじめ定め、職員に周知する。04. 相談窓口担当者が、適切対応できるようにする。
《事後の迅速かつ適切な対応》
05. 事実関係を迅速かつ正確に確認する。06. 被害者に対する配慮のための措置を行う。
07. 再発防止に向けた措置を講ずる。
《対応の実効性を確保するために必要なカスハラの抑止のための措置》
08. 特に悪質と考えられるカスハラへの対処の方針をあらかじめ定め、職員に周知し、当該対処を行うことができる体制を整備する。《そのほか併せて講ずべき措置》
09. 相談者のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、職員に周知する。10. 相談したこと等を理由として不利益な取扱いをされない旨を定め、職員に周知・啓発する。
なお、保護者等からの正当な意見や要望に適切に対応することは重要です。
相手の意見に真摯に耳を傾け、職員の尊厳と就業環境を守るための対応が求められます。